合法木材・木製品の普及に向けた取組み
グリーン購入法と合法木材
| 政府は2006年４月から、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号/通称：グリーン購入法）に基づき、政府調達の対象とする木材・木製品について、合法性や持続可能性が証明されたものを国および独立行政法人等による調達の対象として優先する措置を導入しました。 | ： ： ： ： ： |
対象品目は次の５分野の木材・木製品です。 ①紙類 ②文具類 ③機器類 ④ベッドフレーム ⑤公共工事 |
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①違法伐採に対する反対
②政府の取組への協力
③合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進
④合法性等の証明のための事業者の認定
⑤他の団体との連携
⑥情報の公開
の６項目からなる、『違法伐採対策に関する行動規範』を平成19年5月に制定しています。
パネ協が認定している26社の、平成22年度分（平成22年4月～平成23年3月）の合法木材の取扱い実績は、下表の通りです（パネ協自身の取扱い実績ではありません）。
| 原材料 | 入荷量（m3） |
| 丸太 | ９６１ |
| 製材 | ９,４９９ |
| 合板 | １,３４２ |
| 木質繊維版 | １０３ |
| その他 | １,５３１ |
| 合計 | １３,４３６ |
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| 製品 | 出荷量（m3） |
| パネル | ２,５６６ |
| 単一造作材 | １,２４７ |
| 集成造作材 | １９８ |
| 建具 | ５２２ |
| 家具 | ５４ |
| 集成材 | ３７０ |
| その他 | ２,７１８ |
| 合計 | ７,６７４ |
※グリーン購入法に基づく認定事業者には『違法伐採対策に関する行動規範』に示す通り、「合法性、持続可能性が 証明された木材・木材製品の取扱い実績」の報告が義務付けられています。