内装パネル類に関する取組み

間仕切･表装壁・押入棚等各種内装パネル類のコアには、各地域地場産の主にスギ材（製材・集成材・ＬＶＬ等さまざまな形態で対応）の活用が進んでいます。

昭和48年、北海道地区でいち早く道産アオキをコアにしたパネルの納入が始まりました。
現在では、群馬･埼玉･富山･兵庫･高知･熊本･大分・宮崎･鹿児島等の各県で、スギを主体としたコアのパネルが定着しています。

東京都営江北住宅の例　（平成19年度竣工）
東京都の多摩地域で育成し、適正に管理された森林から生産された木材には、多摩産材シールが添付されます。

板材を面材とするパネル類に関する取組み

冬季の湿度が高い日本海側地域では、押入等の結露防止が、快適な住まい作りへの重要な要素となります。

石川県営住宅では、県産スギを使用した内装組合せシステムで、結露の発生制御に貢献しています。
すのこ状構造のパネルを畳下地床・押入壁や棚に配し、通気性を確保すると同時に、材自体が持つ吸放湿性との相乗効果で、快適な居住空間が確保されます。
また、同県施設では能登ヒバによる腰壁等も手がけています。

富山県では、平成12年より立山スギを用いた同様システムの納入が行われています。

都市再生機構（UR）の埼玉地域支社の住宅では、リビングルームの１壁面全面にデザインされた羽目板仕上げ壁を納入。
パネル化することにより施工の品質向上と省力化を図っています。
天然木ならではの趣と落ち着きをもった生活空間が生まれました。

●写真上：富山県営住宅の畳下パネル（平成12年竣工）
●写真下：都市再生機構（UR）川口1丁目団地の羽目板仕上げ壁（平成17年竣工）

本邦初の地場産材活用木造３階建て共同住宅

兵庫県営氷上石生（ひかみいそう）住宅は、兵庫県の「環境にやさしい木造共同県営住宅の整備」事業に基づいて建てられた木造３階建て連棟式共同住宅です。

主構造は、パネ協の「ウッドドリーム工法」が採用され、柱に国産カラ松構造用集成材を使用しています。

兵庫県産材スギは、床合板受け、耐力パネルコア、バルコニー野縁・根太、内装天井･間仕切下地等に１００m³ 以上使用されています。

●写真上：兵庫県営氷上石生住宅外観
●写真下：体力壁パネル（県産スギ約35m³を使用）

（平成12年度竣工）

床および造作材に関する取組み

熊本県営住宅・長崎県営住宅・福岡県営住宅・和歌山県営住宅の例

熊本県営住宅や長崎県営住宅では、洋室床仕上に県産スギの圧密強化無垢フローリング『杉の木精（すぎのこだま）』を使用しています。
『杉の木精』は床仕上材としてのスギ材の硬度を補うため、熱圧縮加工により、表面を0.4mm程度つぶし、傷が付きにくくなっています。

熊本県営住宅では、県産ヒノキのソリッドフロアも併用しています。

これらのソリッドフロアは、実際には表面しか見えていませんが、素足で歩く足裏に、その心地よい質感を感じ取ることができます。

パネ協の組合員工場では、県産スギを集成芯とした化粧造作材の生産も行っています。

和歌山県営千旦住宅では、県産ヒノキの積層フローリングも使用しています。
長手方向はフィンガージョイントした積層材なので、長尺物が可能となり、施工が効率的です。
平成15年度は同団地60戸で２,４００m²納入施工しました。

積層ボード等の採用に関する取組み

徳島県営住宅・愛知県営住宅の例

徳島県では県産スギの積層ボード（３層）を洋室床仕上材および畳下地パネルとして採用しています。

地場産間伐材を利用したパネ協名古屋支所の『台形集成材』は、愛知県「あいくる」制度に認定登録され、
同支所ではこれを使用した各種造作家具等をさまざまな施設に納入しています。

文教・教育施設に関する取組み

学校施設の中で日々の生活を過ごす児童・生徒に対し、天然の木質材が与える心理的効果が注目を集めています。

パネ協では、オリジナルの学校用木製間仕切システム『エコール』のご採用に際し、地場産材を積極的に導入しています。

特殊施設への取組み

愛知万博　長久手日本館の施工例　（平成17年度竣工）

国内産スギ台形集成材・愛知県産スギ丸太を使用

大断面構造用集成材の取組み

山口県阿武郡川上村役場庁舎（現：萩市川上総合事務所）の施工例　（平成12年度竣工）

林野庁「木造公共施設等整備事業」に基づいて建てられました。

スギ丸太を使用した大規模トラス構造建築への取組み

広島県安芸太田町（旧：筒賀村）夢づくり交流館の施工例

広島県が推進する地場産地消「街に広島スギを」の一環で、筒賀村の「ふるさとふれあい夢づくり事業」として計画された公共施設で、太田川流域スギ丸太材による木造トラス構造の建築物です。
主要港造材から野地板・間柱・ベンチに至るまで、延べ267m³の地場産スギを使用しています。

本事業では、建築主要構造部材としての適否判断を立木段階で実施するといった先駆的取組みが行われました。
伐採予定の林齢45～95年のスギ２林にて、タッピング法による立木のヤング係数測定が行われ、パネ協もこれに携わりました。

（平成17年度竣工）