パネ協について 沿革

  • 1962年(昭和37年)
    日本住宅パネル工業協同組合創立
    都営東京街道団地の低層量産住宅21戸で本格事業開始
    日本住宅パネル工業協同組合設立
  • 1967年(昭和42年)
    中央研究所(現中央試験場)、東京集配センター内に建設
    中央研究所(現中央試験場)を建設
  • 1968年(昭和43年)
    東京通商産業局、中小企業団体中央会から住宅部品受注適格組合の承認を受ける
  • 1969年(昭和44年)
    中小企業団体全国大会で優良組合表彰
  • 1972年(昭和47年)
    中小企業庁長官から優良組合の表彰
  • 1974年(昭和49年)
    住宅部品開発センターの内装システム開発試作コンペでA級入選
  • 1975年(昭和50年)
    工業所有権制度90周年で通産大臣から団体賞受賞
    日本住宅公団の住宅実験プロジェクト(KEP)に参加
  • 1977年(昭和52年)
    「収納ユニット」、建設大臣からBL部品認定
  • 1980年(昭和55年)
    日本住宅公団のKEP計画に基づく施行建設に参加
    日本住宅公団のKEP計画に基づく施行建設に参画
  • 1981年(昭和56年)
    「内装ドア」と「洗面化粧ユニット」、建設大臣からBL部品認定
  • 1982年(昭和57年)
    「システムキッチン」、建設大臣からBL部品認定
  • 1984年(昭和59年)
    「内装システム」、建設大臣認定優良住宅部品に
  • 1985年(昭和60年)
    中小企業情報化促進で通産大臣表彰
  • 1986年(昭和61年)
    建設省の「新都市型ハウジングシステム」提案募集で企画・開発奨励賞受賞
  • 1993年(平成5年)
    中小企業振興で通産大臣表彰
  • 1995年(平成7年)
    阪神・淡路大震災復興対策本部を事業本部組織として大阪支所内に設置
    災害公営住宅6,331戸を施工(1997年まで)
  • 1996年(平成8年)
    阪神・淡路大震災復興で建設大臣表彰
  • 2001年(平成13年)
    SI住宅向け内装部品を都市公団(東京地区)へ233戸納入
  • 2004年(平成16年)
    インフィル製品保証制度実施
  • 2005年(平成17年)
    地場産材活用の取組 地場産材利用マニュアルを作成、営業開始
  • 2007年(平成19年)
    グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けた事業環境整備
  • 2008年(平成20年)
    インフィル製品保証制度対象戸数4万戸を超す
  • 2011年(平成23年)
    愛知県営住宅に「あいち認証材」が採用される
  • 2012年(平成24年)
    東日本大震災災害公営住宅等8,889戸施工(2017年まで)
  • 2013年(平成25年)
    震災復興対策室開設
    「内装ドア・クローゼットドア」公共住宅用資機材品質性能の評価認定取得
  • 2014年(平成26年)
    東北震災復興支所開設
    震災復興対策本部開設
  • 2019年(令和元年)
    熊本地震災害公営住宅375戸施工(2020年まで)
    東日本台風水害で福島県内公営24棟、126戸の復旧工事に取り組む(内、全面改修25戸が内装パネル工法)
  • 2020年(令和2年)
    中央試験場リニューアルオープン
    宮城県・仙台市と木造応急仮説住宅の建設に関する協定を締結

パネ協について 沿革

  • 1962年(昭和37年)
    日本住宅パネル工業協同組合創立
    都営東京街道団地の低層量産住宅21戸で本格事業開始
    日本住宅パネル工業協同組合創立
  • 1967年(昭和42年)
    中央研究所(現中央試験場)を東京集配センター内に建設
    中央研究所(現中央試験場)を建設
  • 1968年(昭和43年)
    東京通商産業局、中小企業団体中央会から住宅部品受注適格組合の承認を受ける
  • 1969年(昭和44年)
    中小企業団体全国大会で優良組合表彰
  • 1972年(昭和47年)
    中小企業庁長官から優良組合の表彰
  • 1974年(昭和49年)
    住宅部品開発センターの内装システム開発試作コンペでA級入選
  • 1975年(昭和50年)
    工業所有権制度90周年で通産大臣から団体賞受賞
    日本住宅公団の住宅実験プロジェクト(KEP)に参加
  • 1977年(昭和52年)
    「収納ユニット」、建設大臣からBL部品認定
  • 1980年(昭和55年)
    日本住宅公団のKEP計画に基づく施行建設に参加
    日本住宅公団のKEP計画に基づく施行建設に参加
  • 1981年(昭和56年)
    「内装ドア」と「洗面化粧ユニット」、建設大臣からBL部品認定
  • 1982年(昭和57年)
    「システムキッチン」、建設大臣からBL部品認定
  • 1984年(昭和59年)
    「内装システム」、建設大臣認定優良住宅部品に
  • 1985年(昭和60年)
    中小企業情報化促進で通産大臣表彰
  • 1986年(昭和61年)
    建設省の「新都市型ハウジングシステム」提案募集で企画・開発奨励賞を受賞
  • 1993年(平成5年)
    中小企業振興で通産大臣表彰
  • 1995年(平成7年)
    阪神・淡路大震災復興対策本部を事業本部組織として大阪支所内に設置
    災害公営住宅6,331戸を施工(1997年まで)
  • 1996年(平成8年)
    阪神・淡路大震災復興で建設大臣表彰
  • 2001年(平成13年)
    SI住宅向け内装部品を都市公団(東京地区)へ233戸納入
  • 2004年(平成16年)
    インフィル製品保証制度実施
  • 2005年(平成17年)
    地場産木材活用の取組 地場産材利用マニュアルを作成、営業開始
  • 2007年(平成19年)
    グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けた事業環境整備
  • 2008年(平成20年)
    インフィル製品保証制度対象戸数4万戸を超す
  • 2011年(平成23年)
    愛知県営住宅に「あいち認証材」が採用される
  • 2012年(平成24年)
    東日本大震災災害公営住宅等8,889戸施工(2017年まで)
  • 2013年(平成25年)
    震災復興対策室開設
    「内装ドア・クローゼットドア」公共住宅用資機材品質性能の評価認定取得
  • 2014年(平成26年)
    東北震災復興支所開設
    震災復興対策本部開設
  • 2019年(令和元年)
    熊本地震災害公営住宅375戸施工(2020年まで)
    東日本台風水害で福島県内公営24棟、126戸の復旧工事に取り組む(内、全面改修25戸が内装パネル工法)
  • 2020年(令和2年)
    中央試験場リニューアルオープン
    宮城県・仙台市と木造応急仮説住宅の建設に関する協定を締結
  • 1962年(昭和37年)
    日本住宅パネル工業協同組合創立
    都営東京街道団地の低層量産住宅21戸で本格事業開始
    日本住宅パネル工業協同組合創立
  • 1967年(昭和42年)
    中央研究所(現中央試験場)を東京集配センター内に建設
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    中央研究所(現中央試験場)を建設
  • 1968年(昭和43年)
    東京通商産業局、中小企業団体中央会から住宅部品受注適格組合の承認を受ける
  • 1969年(昭和44年)
    中小企業団体全国大会で優良組合表彰
  • 1972年(昭和47年)
    中小企業庁長官から優良組合の表彰
  • 1974年(昭和49年)
    住宅部品開発センターの内装システム開発試作コンペでA級入選
  • 1975年(昭和50年)
    工業所有権制度90周年で通産大臣から団体賞受賞
    日本住宅公団の住宅実験プロジェクト(KEP)に参加
  • 1980年(昭和55年)
    日本住宅公団のKEP計画に基づく施行建設に参加
    日本住宅公団のKEP計画に基づく施行建設に参加
  • 1981年(昭和56年)
    「内装ドア」と「洗面化粧ユニット」、建設大臣からBL部品認定
  • 1982年(昭和57年)
    「システムキッチン」、建設大臣からBL部品認定
  • 1984年(昭和59年)
    「内装システム」、建設大臣認定優良住宅部品に
  • 1985年(昭和60年)
    中小企業情報化促進で通産大臣表彰
  • 1986年(昭和61年)
    建設省の「新都市型ハウジングシステム」提案募集で企画・開発奨励賞受賞
  • 1993年(平成5年)
    中小企業振興で通産大臣表彰
  • 1995年(平成7年)
    阪神・淡路大震災復興対策本部を事業本部組織として大阪支所内に設置
    災害公営住宅6,331戸を施工(1997年まで)
  • 1996年(平成8年)
    阪神・淡路大震災復興で建設大臣表彰
  • 2001年(平成13年)
    SI住宅向け内装部品を都市公団(東京地区)へ233戸納入
  • 2004年(平成16年)
    インフィル製品保証制度実施
  • 2005年(平成17年)
    地場産材活用の取組 地場産材利用マニュアルを作成、営業開始
  • 2007年(平成19年)
    グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けた事業環境整備
  • 2008年(平成20年)
    インフィル製品保証制度対象戸数4万戸を超す
  • 2011年(平成23年)
    愛知県営住宅に「あいち認証材」が採用される
  • 2012年(平成24年)
    東日本大震災災害公営住宅等8,889戸回向(2017年まで)
  • 2013年(平成25年)
    震災復興対策室開設
    「内装ドア・クローゼットドア」公共住宅用資機材品質性能の評価認定取得
  • 2014年(平成26年)
    東北震災復興支所開設
    震災復興対策本部開設
  • 2019年(令和元年)
    熊本地震災害公営住宅375戸施工(2020年まで)
    東日本台風水害で福島県内公営24棟、126戸の復旧工事に取り組む(内、全面改修25戸が内装パネル工法)
  • 2020年(令和2年)
    中央試験場リニューアルオープン
    宮城県・仙台市と木造応急仮説住宅の建設に関する協定を締結
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