パネ協について 沿革

  • 1962年(昭和37年)
    日本住宅パネル工業協同組合、通商産業大臣より設立認可
    都営住宅東京街道団地(東村山市・21戸)において本格的事業開始
    日本住宅パネル工業協同組合設立
  • 1967年(昭和42年)
    中央研究所(現中央試験場)、東京集配センター内に建設
    中央研究所(現中央試験場)を建設
  • 1968年(昭和43年)
    東京通商産業局より住宅部品の官公需適格組合の証明を受け、現在に至る
  • 1969年(昭和44年)
    第21回全国中小企業団体全国大会で優良組合として表彰される
  • 1972年(昭和47年)
    中小企業庁長官より優良組合として表彰される
  • 1974年(昭和49年)
    (財)住宅部品開発センター主催の「住宅用内装システム開発試作設計コンペ」でA級入選
  • 1975年(昭和50年)
    日本住宅公団の住宅実験プロジェクト(KEP)に参加
  • 1977年(昭和52年)
    「収納ユニット」、BL部品として建設大臣認定
  • 1978年(昭和53年)
    「浴室ユニット」BL部品として建設大臣認定
  • 1979年(昭和54年)
    中小企業等協同組合法施行30周年記念にあたり優良組合として中小企業庁長官より
    表彰「キッチンシステムA-I型」BL部品として建設大臣認定
  • 1980年(昭和55年)
    日本住宅公団の実験住宅プロジェクト(KEP)計画に基づく試行建設に参加
    日本住宅公団のKEP計画に基づく試行建設に参画
  • 1981年(昭和56年)
    「内装ドア」と「洗面化粧ユニット」、BL部品として建設大臣からBL部品認定
  • 1982年(昭和57年)
    「システムキッチン」BL部品として建設大臣認定
  • 1984年(昭和59年)
    住宅・都市整備公団のスケルトン実験住宅を試作
    「内装システム(部位別ユニット、トータルシステム)」BL部品として建設大臣認定
  • 1985年(昭和60年)
    中小企業情報化促進により通商産業大臣表彰
  • 1986年(昭和61年)
    建設省の「新都市型ハウジングシステム」提案競技で奨励賞受賞
  • 1993年(平成5年)
    中小企業振興への貢献により通商産業大臣表彰
  • 1995年(平成7年)
    大阪支所内に「阪神・淡路大震災復興対策本部」設置
    災害公営住宅6331戸を施工(1997年まで)
  • 1996年(平成8年)
    阪神・淡路大震災復興貢献により建設大臣より感謝状
  • 2001年(平成13年)
    SI住宅向け内装部品を都市基盤整備公団住宅233戸(東京地区)に納入
  • 2004年(平成16年)
    「インフィル製品保証制度」導入
  • 2005年(平成17年)
    地場産材活用本格化
  • 2007年(平成19年)
    「第7回木材供給システム優良事例コンクール」にて林野庁長官賞を受賞
    グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けた事業環境整備
  • 2009年(平成21年)
    リノベーション事業に参入開始
  • 2012年(平成24年)
    東日本大震災災害公営住宅等8,889戸施工(2017年まで)
  • 2013年(平成25年)
    福島営業所開設、震災復興対策室設置
    「内装ドア・クローゼットドア」公共住宅用資機材品質性能の評価認定取得
  • 2014年(平成26年)
    東北震災復興支所開設
    震災復興対策本部開設
  • 2019年(令和元年)
    熊本地震災害公営住宅375戸施工(2020年まで)
    東日本台風水害で福島県内公営住宅の復旧工事実施(24戸棟、126戸)
  • 2020年(令和2年)
    中央試験場リニューアルオープン
    宮城県・仙台市と木造応急仮説住宅の建設に関する協定を締結
  • 2021年(令和3年)
    タワーマンションに内装パネル工法が採用される
    分譲マンションに初めて可動式収納ユニット(ミューレックスコロールα)が採用される

パネ協について 沿革

  • 1962年(昭和37年)
    日本住宅パネル工業協同組合、通商産業大臣より設立認可
    都営住宅東京街道団地(東村山市・21戸)において本格的事業開始
    日本住宅パネル工業協同組合創立
  • 1967年(昭和42年)
    中央研究所(現中央試験場)を東京集配センター内に建設
    中央研究所(現中央試験場)を建設
  • 1968年(昭和43年)
    東京通商産業局より住宅部品の官公需適格組合の証明を受け、現在に至る
  • 1969年(昭和44年)
    第21回全国中小企業団体全国大会で優良組合として表彰される
  • 1972年(昭和47年)
    中小企業庁長官より優良組合として表彰される
  • 1974年(昭和49年)
    (財)住宅部品開発センター主催の「住宅用内装システム開発試作設計コンペ」でA級入選
  • 1975年(昭和50年)
    日本住宅公団の住宅実験プロジェクト(KEP)に参加
  • 1977年(昭和52年)
    「収納ユニット」、BL部品として建設大臣認定
  • 1978年(昭和53年)
    「浴室ユニット」BL部品として建設大臣認定
  • 1979年(昭和54年)
    中小企業等協同組合法施行30周年記念にあたり優良組合として中小企業庁長官より
    表彰「キッチンシステムA-I型」BL部品として建設大臣認定
  • 1980年(昭和55年)
    日本住宅公団の実験住宅プロジェクト(KEP)計画に基づく試行建設に参加
    日本住宅公団のKEP計画に基づく試行建設に参加
  • 1981年(昭和56年)
    「内装ドア」と「洗面化粧ユニット」、BL部品として建設大臣からBL部品認定
  • 1982年(昭和57年)
    「システムキッチン」BL部品として建設大臣認定
  • 1984年(昭和59年)
    住宅・都市整備公団のスケルトン実験住宅を試作
    「内装システム(部位別ユニット、トータルシステム)」BL部品として建設大臣認定
  • 1985年(昭和60年)
    中小企業情報化促進により通商産業大臣表彰
  • 1986年(昭和61年)
    建設省の「新都市型ハウジングシステム」提案競技で奨励賞受賞
  • 1993年(平成5年)
    中小企業振興への貢献により通商産業大臣表彰
  • 1995年(平成7年)
    大阪支所内に「阪神・淡路大震災復興対策本部」設置
    災害公営住宅6331戸を施工(1997年まで)
  • 1996年(平成8年)
    阪神・淡路大震災復興貢献により建設大臣より感謝状
  • 2001年(平成13年)
    SI住宅向け内装部品を都市基盤整備公団住宅233戸(東京地区)に納入
  • 2004年(平成16年)
    「インフィル製品保証制度」導入
  • 2005年(平成17年)
    地場産材活用本格化
  • 2007年(平成19年)
    「第7回木材供給システム優良事例コンクール」にて林野庁長官賞を受賞
    グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けた事業環境整備
  • 2009年(平成21年)
    リノベーション事業に参入開始
  • 2012年(平成24年)
    東日本大震災災害公営住宅等8,889戸施工(2017年まで)
  • 2013年(平成25年)
    福島営業所開設、震災復興対策室設置
    「内装ドア・クローゼットドア」公共住宅用資機材品質性能の評価認定取得
  • 2014年(平成26年)
    東北震災復興支所開設
    震災復興対策本部開設
  • 2019年(令和元年)
    熊本地震災害公営住宅375戸施工(2020年まで)
    東日本台風水害で福島県内公営住宅の復旧工事実施(24戸棟、126戸)
  • 2020年(令和2年)
    中央試験場リニューアルオープン
    宮城県・仙台市と木造応急仮説住宅の建設に関する協定を締結
  • 2021年(令和3年)
    タワーマンションに内装パネル工法が採用される
    分譲マンションに初めて可動式収納ユニット(ミューレックスコロールα)が採用される
  • 1962年(昭和37年)
    日本住宅パネル工業協同組合、通商産業大臣より設立認可
    都営住宅東京街道団地(東村山市・21戸)において本格的事業開始
    日本住宅パネル工業協同組合創立
  • 1967年(昭和42年)
    中央研究所(現中央試験場)を東京集配センター内に建設
    中央研究所(現中央試験場)を建設
  • 1968年(昭和43年)
    東京通商産業局より住宅部品の官公需適格組合の証明を受け、現在に至る
  • 1969年(昭和44年)
    第21回全国中小企業団体全国大会で優良組合として表彰される
  • 1972年(昭和47年)
    中小企業庁長官より優良組合として表彰される
  • 1974年(昭和49年)
    (財)住宅部品開発センター主催の「住宅用内装システム開発試作設計コンペ」でA級入選
  • 1975年(昭和50年)
    日本住宅公団の住宅実験プロジェクト(KEP)に参加
  • 1977年(昭和52年)
    「収納ユニット」、BL部品として建設大臣認定
  • 1978年(昭和53年)
    「浴室ユニット」BL部品として建設大臣認定
  • 1979年(昭和54年)
    中小企業等協同組合法施行30周年記念にあたり優良組合として中小企業庁長官より
    表彰「キッチンシステムA-I型」BL部品として建設大臣認定
  • 1980年(昭和55年)
    日本住宅公団の実験住宅プロジェクト(KEP)計画に基づく試行建設に参加
    日本住宅公団のKEP計画に基づく試行建設に参加
  • 1981年(昭和56年)
    「内装ドア」と「洗面化粧ユニット」、BL部品として建設大臣からBL部品認定
  • 1982年(昭和57年)
    「システムキッチン」BL部品として建設大臣認定
  • 1984年(昭和59年)
    住宅・都市整備公団のスケルトン実験住宅を試作
    「内装システム(部位別ユニット、トータルシステム)」BL部品として建設大臣認定
  • 1985年(昭和60年)
    中小企業情報化促進により通商産業大臣表彰
  • 1986年(昭和61年)
    建設省の「新都市型ハウジングシステム」提案競技で奨励賞受賞
  • 1993年(平成5年)
    中小企業振興への貢献により通商産業大臣表彰
  • 1995年(平成7年)
    大阪支所内に「阪神・淡路大震災復興対策本部」設置
    災害公営住宅6331戸を施工(1997年まで)
  • 1996年(平成8年)
    阪神・淡路大震災復興貢献により建設大臣より感謝状
  • 2001年(平成13年)
    SI住宅向け内装部品を都市基盤整備公団住宅233戸(東京地区)に納入
  • 2004年(平成16年)
    「インフィル製品保証制度」導入
  • 2005年(平成17年)
    地場産材活用本格化
  • 2007年(平成19年)
    「第7回木材供給システム優良事例コンクール」にて林野庁長官賞を受賞
    グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けた事業環境整備
  • 2009年(平成21年)
    リノベーション事業に参入開始
  • 2012年(平成24年)
    東日本大震災災害公営住宅等8,889戸施工(2017年まで)
  • 2013年(平成25年)
    福島営業所開設、震災復興対策室設置
    「内装ドア・クローゼットドア」公共住宅用資機材品質性能の評価認定取得
  • 2014年(平成26年)
    東北震災復興支所開設
    震災復興対策本部開設
  • 2019年(令和元年)
    熊本地震災害公営住宅375戸施工(2020年まで)
    東日本台風水害で福島県内公営住宅の復旧工事実施(24戸棟、126戸)
  • 2020年(令和2年)
    中央試験場リニューアルオープン
    宮城県・仙台市と木造応急仮説住宅の建設に関する協定を締結
  • 2021年(令和3年)
    タワーマンションに内装パネル工法が採用される
    分譲マンションに初めて可動式収納ユニット(ミューレックスコロールα)が採用される
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