日本住宅パネル工業協同組合
制定　平成19年5月24日

平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は『違法に伐採された木材は使用しない』という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が 証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、日本住宅パネル工業協同組合は、違法伐採対策に関する行動規範を制定し、ここに公表する。

（違法伐採に対する反対）

• 1. 日本住宅パネル工業協同組合は、森林の違法な伐採に反対を表明する。
  
  （政府の取組への協力）
• 2. 日本住宅パネル工業協同組合は、我が 国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。
  
  （合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進）
• 3. 日本住宅パネル工業協同組合は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。
  
  （合法性等の証明のための事業者の認定）
• 4. 林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式） に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、日本住宅パネル工業協同組合の組合員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。
  
  （他の団体との連携）
• 5. 日本住宅パネル工業協同組合は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体等との連携を図る。
  
  （情報の公開）
• 6. 日本住宅パネル工業協同組合は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

以上